耐震診断・耐震改修マーク表示制度
マーク表示制度の改正(H25年11月耐震改修促進法改正)
従来の耐震プレートは所管行政庁が発行する「基準適合認定建築物」の表示に替わりました。既に発行済みの耐震プレートはそのまま有効です。当委員会は評定した改修評定書の通りに施行が行われていることの「改修工事施行状況確認書」を必要な場合に発行します。
プレートが交付される建築物
改正耐震改修促進法(平成25年11月)第22条～第24条までをご覧ください。
(解説本67ページ参照)
改修工事施工状況確認書発行フロー
当社の評定委員会の評定を受けたものについて審査を行い、確認書の交付の可否を決定します。
法改正の趣旨
評定委員会
本委員会は月１回を原則とし、小委員会は案件ごとに調整します。
開催時刻・場所は原則として、１７：００から当社４階の会議室ですが、状況に応じて変更があります。
- 委員長
- 松崎 育弘 東京理科大学工学部名誉教授
- 副委員長
- 宇田川 邦明 東京電機大学工学部名誉教授
- 専門委員
- 中野 克彦 千葉工業大学 教授
- 専門委員
- 高橋 治 東京理科大学工学部教授
- 専門委員
- 青木 謙治 東京大学准教授
- 専門委員
- 清水 泰 元日本大学講師
- 専門委員
- 本多 義人 株式会社シミズビルライフケア
- 専門委員
- 宮下 茂 株式会社ピーディーシステム
- 専門委員
- 貞広 修 清水建設株式会社
- 専門委員
- 畠山 一宏 KAZU構造設計
- 専門委員
- 春原 匡利 元東京都都市計画局
- 専門委員
- 柴 慶治 株式会社東京建築検査機構
申込書類等
お問合わせ・受付窓口
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評定事業部
TEL: 03-6264-9585
FAX: 03-6264-9618