◇建築物に関する確認申請手数料(第2条関係)

(非課税)

床面積の合計手数料の額(単位:円)
建築物の用途等
第1類
(事務所等)
第2類
(共同住宅等)
第3類
(計算書無)
100㎡以内のもの70,00061,00049,000
100㎡を超え、200㎡以内のもの85,00080,00064,000
200㎡を超え、500㎡以内のもの118,00098,00079,000
500㎡を超え、1,000㎡以内のもの150,000145,000
1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの220,000190,000
2,000㎡を超え、3,000㎡以内のもの360,000320,000
3,000㎡を超え、4,000㎡以内のもの360,000340,000
4,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの380,000360,000
5,000㎡を超え、6,000㎡以内のもの504,000400,000
6,000㎡を超え、8,000㎡以内のもの504,000450,000
8,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの550,000500,000
10,000㎡を超え、20,000㎡以内のもの684,000600,000
20,000㎡を超え、30,000㎡以内のもの864,000700,000
30,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの940,000800,000
50,000㎡を超え、100,000㎡以内のもの1,450,0001,200,000
100,000㎡を超え、200,000㎡以内のもの1,866,0001,544,000
200,000㎡を超えるもの2,050,0001,890,000

第1類: 第2類以外のすべての建築物及び共同住宅+店舗等の複合用途に適用する
第2類: 専用住宅、兼用住宅、長屋建住宅、共同住宅および寄宿舎である建築物に適用する。
第3類:「構造計算書の無い建築物(特例の適用あり)」に適用する。
構造計算書添付の場合は 第1類 、第2類を適用する。

◇建築物に関する中間検査の申請手数料(第5条関係)

(非課税)

床面積の合計手数料の額(単位:円)
建築物の用途等
第1類
(事務所等)
第2類
(共同住宅等)
第3類
(計算書無)
100㎡以内のもの76,00076,00065,000
100㎡を超え、200㎡以内のもの88,00088,00071,000
200㎡を超え、500㎡以内のもの108,000108,00088,000
500㎡を超え、1,000㎡以内のもの145,000145,000109,000
1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの200,000200,000
2,000㎡を超え、3,000㎡以内のもの250,000250,000
3,000㎡を超え、4,000㎡以内のもの270,000270,000
4,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの290,000290,000
5,000㎡を超え、6,000㎡以内のもの310,000310,000
6,000㎡を超え、8,000㎡以内のもの330,000330,000
8,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの360,000360,000
10,000㎡を超え、20,000㎡以内のもの410,000410,000
20,000㎡を超え、30,000㎡以内のもの470,000470,000
30,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの570,000570,000
50,000㎡を超え、100,000㎡以内のもの860,000860,000
100,000㎡を超え、200,000㎡以内のもの1,200,0001,200,000
200,000㎡を超えるもの1,500,0001,500,000

第1類: 第2類以外のすべての建築物及び共同住宅+店舗等の複合用途に適用する
第2類: 専用住宅、兼用住宅、長屋建住宅、共同住宅および寄宿舎である建築物に適用する。
第3類:「構造計算書の無い建築物(特例の適用あり)」に適用する。
構造計算書添付の場合は 第1類 、第2類を適用する。

◇建築物に関する完了検査の申請手数料(第7条関係)

(非課税)

床面積の合計手数料の額(単位:円)
建築物の用途等
第1類
(事務所等)
第2類
(共同住宅等)
第3類
(計算書無)
100㎡以内のもの85,00071,00071,000
100㎡を超え、200㎡以内のもの111,00076,00076,000
200㎡を超え、500㎡以内のもの117,00096,00096,000
500㎡を超え、1,000㎡以内のもの190,000160,000126,000
1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの210,000210,000
2,000㎡を超え、3,000㎡以内のもの270,000270,000
3,000㎡を超え、4,000㎡以内のもの300,000300,000
4,000㎡を超え、5,000㎡以内のもの330,000330,000
5,000㎡を超え、6,000㎡以内のもの350,000350,000
6,000㎡を超え、8,000㎡以内のもの370,000370,000
8,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの400,000400,000
10,000㎡を超え、20,000㎡以内のもの460,000460,000
20,000㎡を超え、30,000㎡以内のもの540,000540,000
30,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの710,000710,000
50,000㎡を超え、100,000㎡以内のもの960,000960,000
100,000㎡を超え、200,000㎡以内のもの1,320,0001,320,000
200,000㎡を超えるもの1,600,0001,600,000

第1類: 第2類以外のすべての建築物及び共同住宅+店舗等の複合用途に適用する
第2類: 専用住宅、兼用住宅、長屋建住宅、共同住宅および寄宿舎である建築物に適用する。
第3類:「構造計算書の無い建築物(特例の適用あり)」に適用する。
構造計算書添付の場合は 第1類 、第2類を適用する。

◇仮使用認定の申請手数料(第10条関係)

(非課税)

仮使用認定手数料の額(単位:円)
仮使用認定申請1件につき150,000
◇建築設備に関する確認申請手数料(第3条関係)

(非課税)

設備手数料の額
(単位:円)
昇降機
(エレベーター、エスカレーター)
段差解消装置(認定型を除く)
昇降機を設置する場合(第3条第1項第2~4号に掲げる場合を除く。)24,000
確認を受けた建築設備の計画の変更をして昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をTBTC以外の者から受けている場合24,000
確認を受けた建築設備の計画の変更をして昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をTBTCから受けている場合13,000
昇降機
(ホームエレベーター)
昇降機を設置する場合(第3条第1項第2~4号に掲げる場合を除く。)17,000
確認を受けた建築設備の計画の変更をして昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をTBTC以外の者から受けている場合17,000
確認を受けた建築設備の計画の変更をして昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をTBTCから受けている場合9,000
段差解消装置
(認定型)
小荷物専用昇降機
昇降機を設置する場合(第3条第1項第2~4号に掲げる場合を除く。)
小荷物専用昇降機を設置する場合(第3条第2項第2~4号に掲げる場合を除く。)
11,000
確認を受けた建築設備の計画の変更をして昇降機、小荷物専用昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をTBTC以外の者から受けている場合11,000
確認を受けた建築設備の計画の変更をして昇降機、小荷物専用昇降機を設置する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をTBTCから受けている場合6,000

既存建築物に昇降路等を新設して「ホームエレベーター」、「段差解消装置」、「小荷物専用昇降機」を設置する場合は、「昇降機(エレベーター、エスカレーター)、段差解消装置(認定型を除く)」とする。

◇建築物省エネ法に係る適合義務のある建築物の完了検査手数料付加分(第7条関係)

(非課税)

建築物手数料の額(単位:円)
省エネ法に係る建築物30,000
◇建築設備に関する完了検査の申請手数料(第8条関係)

(非課税)

設備設置数
(一の申請に係る建築設備)
手数料の額(単位:円)
昇降機
(エレベーター、エスカレーター)
段差解消装置(認定型を除く)
10以上34,000
6以上9以下36,000
2以上5以下37,000
139,000
昇降機
(ホームエレベーター)
段差解消装置(認定型)
小荷物専用昇降機
6以上21,000
2以上5以下22,000
124,000
◇工作物に関する確認の申請手数料(第4条関係)

(非課税)

工作物手数料の額
(単位:円)
令138条第1項工作物を築造する場合(第3条第1項第2~4号に掲げる場合を除く。)28,000
確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をTBTC以外の者から受けている場合28,000
確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をTBTCから受けている場合14,000
令138条第2項同項第1号に規定する工作物(乗用エレベーター又はエスカレーターで観光のためのもの(一般交通の用に供するものを除く。))を築造する場合32,000
同項第2号(ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設)及び第3号(メリーゴーランド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの)に規定する工作物で投影面積が10㎡以下のもの又は高さが4m以下のもの32,000
同項第2号(ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設)及び第3号(メリーゴーランド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの)に規定する工作物で投影面積が10㎡を超えるもの又は高さが4mを超えるもの54,000
◇工作物に関する中間検査の申請手数料(第6条関係)

(非課税)

工作物手数料の額
(単位:円)
令138条第1項同項各号に掲げる工作物27,000
令138条第2項同項第1号に規定する工作物(乗用エレベーター又はエスカレーターで観光のためのもの(一般交通の用に供するものを除く。))を築造する場合一の申請に係る設置数6以上24,000
2以上5以下25,000
127,000
同項第2号(ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設)及び第3号(メリーゴーランド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの)に規定する工作物で投影面積が10㎡以下のもの又は高さが4m以下のもの34,000
同項第2号(ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設)及び第3号(メリーゴーランド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの)に規定する工作物で投影面積が10㎡を超えるもの又は高さが4mを超えるもの66,000
◇工作物に関する完了検査の申請手数料(第9条関係)

(非課税)

工作物手数料の額
(単位:円)
右記以外の場合TBTCから中間検査証を受けた場合
令138条第1項同項各号に掲げる工作物27,00025,000
令138条第2項同項第1号に規定する工作物(乗用エレベーター又はエスカレーターで観光のためのもの(一般交通の用に供するものを除く。))を築造する場合一の申請に係る設置数6以上24,00022,000
2以上5以下25,00024,000
127,00025,000
同項第2号(ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設)及び第3号(メリーゴーランド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの)に規定する工作物で投影面積が10㎡以下のもの又は高さが4m以下のもの33,00031,000
同項第2号(ウォーターシュート、コースターその他これらに類する高架の遊戯施設)及び第3号(メリーゴーランド、観覧車、オクトパス、飛行塔その他これらに類する回転運動をする遊戯施設で原動機を使用するもの)に規定する工作物で投影面積が10㎡を超えるもの又は高さが4mを超えるもの64,00063,000
◇遠隔地の場合の検査申請手数料(第11条関係)

(非課税)

都県名出張費を加算する区域
埼玉県全域
千葉県全域
東京都東京都23特別区を除く区域
神奈川県全域
茨城県全域
長野県全域
山梨県全域
群馬県全域
栃木県全域
その他の地域全域
◇検証法に関する手数料の加算(第2条関係)

(非課税)

項目床面積の合計 A(㎡)手数料の額(単位:円)
階避難安全検証法A≦10,000㎡80,000
10,000㎡<A≦50,000㎡130,000
50,000㎡<A180,000
全館避難安全検証法A≦10,000㎡180,000
10,000㎡<A≦50,000㎡80,000
50,000㎡<A130,000
耐火区画性能検証法A≦10,000㎡70,000
10,000㎡<A≦50,000㎡80,000
50,000㎡<A100,000
防火区画性能検証法A≦10,000㎡70,000
10,000㎡<A≦50,000㎡80,000
50,000㎡<A100,000
◇建築物に関する確認申請手数料付加分(第2条関係)

(非課税)

対象面積手数料の額 (単位: 円/箇所)
適用方法
特定天井を設ける場合落下防止措置を講じる場合
200㎡を超えるもの120,000240,000
◇ルート2構造計算に関する確認申請手数料付加分(第2条関係)

(非課税)

床面積の合計手数料の額(単位:円)
1,000㎡ 以内のもの156,000
1,000㎡ を超え    2,000㎡ 以内のもの209,000
2,000㎡ を超え    10,000㎡ 以内のもの240,000
10,000㎡ を超え    50,000㎡ 以内のもの319,000
50,000㎡ を超えるもの587,000
◇確認検査業務出張費規定(抜粋)

(税込価格)

地域区分日当交通費宿泊費備考
地域A00事務所から概ね20kmまでに含まれる区域 東京23区
地域B3,0002,000事務所から概ね20kmを超えて50kmまでに含まれる区域
地域C7,0004,000事務所から概ね50kmを超えて100kmまでに含まれる区域
地域D15,00020,000事務所から概ね100kmを超えて200kmまでに含まれる区域
地域E15,000実費実費事務所から概ね200kmを超える区域

確認検査員等職員1名につき上記表に定めるものを検査料金に加算する。

◇あらかじめの検討に関する手数料(第14条関係)

(非課税)

検討説明書費用
あらかじめの検討説明書 1件につき10,000

各確認申請手数料に加算する

◇追加説明書に関する手数料(第15条関係)

(非課税)

説明書費用
完了検査時に求めた追加説明書20,000
完了検査申請手数料に、審査内容に応じ加算する上限の金額