評価料金

【モデル建物法】

(税込価格、単位：円)

延べ床面積(㎡)	用途の分類（別表４ による）
	Ⅰ種	Ⅱ種	Ⅲ種
300未満	77,000	55,000	143,000
300 ～ 500未満	88,000	66,000	165,000
500 ～ 1000未満	99,000	77,000	187,000
1000 ～ 2000未満	121,000	99,000	209,000
2000 ～ 3000未満	143,000	121,000	231,000
3000 ～ 4000未満	176,000	143,000	253,000
4000 ～ 5000未満	209,000	165,000	286,000
5000 ～ 10000未満	242,000	198,000	330,000
10000 ～ 20000未満	264,000	231,000	363,000
20000 ～ 50000未満	330,000	264,000	418,000
50000 ～ 100000未満	407,000	330,000	517,000
100000 ～ 200000未満	495,000	418,000	671,000
200000 ～	627,000	495,000	935,000

注）：計算に適用するモデル数により、各評価料金に＜別表２注意事項＞の※7に定める係数を乗じた金額とする

【標準入力法(主要室入力法を含む)】

(税込価格、単位：円)

延べ床面積(㎡)	用途の分類（別表４ による）
	Ⅰ種	Ⅱ種	Ⅲ種
300未満	154,000	132,000	264,000
300 ～ 500未満	165,000	143,000	286,000
500 ～ 1000未満	187,000	165,000	308,000
1000 ～ 2000未満	209,000	187,000	330,000
2000 ～ 3000未満	242,000	231,000	385,000
3000 ～ 4000未満	286,000	253,000	440,000
4000 ～ 5000未満	330,000	286,000	484,000
5000 ～ 10000未満	385,000	330,000	561,000
10000 ～ 20000未満	418,000	385,000	627,000
20000 ～ 50000未満	495,000	440,000	726,000
50000 ～ 100000未満	627,000	539,000	880,000
100000 ～ 200000未満	781,000	693,000	1,144,000
200000 ～	990,000	836,000	1,507,000

<別表２注意事項>

1. Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種の用途分類の適用については別表4による。
2. 表の延べ面積の算定については、次の通りに適用する。
   ・建築基準法の規定により算定する延べ面積であることを基本とする。
   ・部分を対象とした評価の場合は、評価対象部分の延べ面積により料金を算定する。ただし、上記適用が著しく不合理であるとTBTCが認めた場合は別途判断する。
3. 一つの申請範囲に用途分類が複数ある場合は次のとおり適用する。
   ・Ⅲ種が含まれる時はⅢ種
   ・Ⅲ種がなくⅠ種が含まれるときはⅠ種
   ただし、上記適用が著しく不合理であるとTBTCが認めた場合は別途判断する。
4. 計画変更の料金は変更後の面積、用途、モデルに応じて別表2から算定される料金の10分の6の額とする。
5. 改修前後の評価を行う場合は、上表の各料金に当該料金の10分の5の額を加算した料金とする。
6. 建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物新築等計画の技術的審査、性能向上計画認定に係る技術的審査、基準適合認定に係る技術的審査のいずれかの結果を利用した申請の場合は、上表の料金によらず、一律11,000円(税込価格)とする。
   計算に関係しない申請者情報等の評価書記載事項のみの変更、第１０条第４項に定める再交付の料金は評価書一通につき11,000円(税込価格)とする。
   この時、外皮性能の審査を追加して行う場合は上表の料金の10分の1の額を加算する。また、その他TBTCが合理的に審査できると判断した場合は、減額できるものとする。
7. モデル建物法を適用する場合、表 1 により適用するモデル数に応じ、係数を乗じた額とする。ただし、モデル数が２以上の場合、工場モデルは１モデルとして計上しない。

表１

モデル数	1	2	3	４以上
係数	１．０	１．１	１．２	１．３

8. ※２と※３についてはその申請範囲によらず、非住宅建築物の場合は建築物全体、複合建築物の場合は非住宅部分全体を対象とした料金に、表 2 の申請単位等の別に定める加算倍率を乗じる。なお、※６ の減額を行った場合は、表3 の料金を加算する。

表 2

申請単位	希望する表示項目	評価対象 範囲の用 途数	計算方法	加算倍率
建築物全 体及び非 住宅部分 全体	ZEB Oriented 以外	指定なし	指定なし	１．０（加算なし）
	ZEB Oriented	単一	モデル建物法
			標準入力法
		複数	モデル建物法	１．０（加算なし）
			標準入力法	１．２
建物用途	各種 ZEB	単一	モデル建物法のみ	１．０（加算なし）
			標準入力法のみ	１．２
			モデル建物法＋標準入力法	１．５

「モデル建物法＋標準入力法」とは、建築物全体と各用途の計算方法が異なる場合を指す。

申請単位	希望する表示項目	評価対象 範囲の用 途数	計算方法	加算額
建築物全 体及び非 住宅部分 全体	ZEB Oriented 以外	指定なし	指定なし	11,000 円
	ZEB Oriented	単一	モデル建物法
			標準入力法
		複数	モデル建物法
			標準入力法	33,000 円
建物用途	各種 ZEB	単一	モデル建物法のみ	11,000 円
			標準入力法のみ	33,000 円
			モデル建物法＋標準入力法	55，000円

9. 申請単位が建物用途で複数の用途の評価書を発行する場合は、２用途目以降、評価書１枚につき11,000円(税込価格)を加算する。
10. 第１１条第１項に定めるプレート等を希望する場合は、発注事務手数料として、発注の都度 2,200円(税込価格)を加算する。
11. ＢＥＳＴ（省エネ基準対応ツール）を利用した計算方法による場合の料金は別途見積もりとする。

(税込価格、単位：円)

一 戸 建 て の 住 宅	審査条件		料金
	単独審査		33,000
	併願審査	設計住宅性能評価	11,000
		長期優良住宅認定技術的審査
		低炭素認定技術的審査
		性能向上計画認定技術的審査
		基準適合認定技術的審査
共 同 住 宅	審査条件		料金
	単独審査(住戸のみ)		基本料金＋戸あたり料金×対象住戸数 　　　　　・基本料金　110,000 　　　　　・戸あたり料金　2,200
	単独審査(住戸のみ)		基本料金＋戸あたり料金×総住戸数+ 共用部料金 　　　　　・基本料金　110,000 　　　　　・戸あたり料金　2,200 　　　　　・共用部料金　110,000
	併願審査	設計住宅性能評価	上記審査料金の2分の1の額とする
		長期優良住宅認定技術的審査
		低炭素認定技術的審査
		性能向上計画認定技術的審査
		基準適合認定技術的審査

1. 共同住宅等の単独審査において「住戸の審査」と「建築物全体の審査」の両方を行う場合の料金は、「建築物全体の審査」の料金とする。
2. 「共用部を有しない２住戸のみの共同住宅等」の料金は一戸建ての住宅の料金に２を乗じた額とする。
3. 共同住宅等にて、１住戸のみの申請の場合の料金は一戸建ての住宅の額とする。
4. 併願審査料金の適用は同一の計算内容等で合理的に審査できる場合に限ることとする。
5. 変更申請料金は当初の申請で適用された料金の10分の5の額とする。
6. 改修前後の評価を行う場合は、上表の料金に同表の10分の5の額を加算した料金とする。
7. 一戸建ての住宅について、あらかじめＴＢＴＣが指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、提出した場合は、上表の料金を減額できることとする。