構造適判手数料の改定について（令和7年6月1日以降の本受付から）

平成19年の構造適判制度開始からの建築基準法令改正による業務内容の変化、近年の人件費や物価高騰等の社会情勢による変化を踏まえ、令和7年6月1日以降の本受付分より、31都県（富山県、岐阜県、大分県、沖縄県を除く）の判定手数料を改定いたします。

申請者様にはご負担をお掛けしますが、今後もより一層のサービス向上に努めて参りますので何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

※大臣認定プログラムによる構造計算適合性判定手数料は変更いたしません。
※対象となる業務区域や、改定後の手数料については以下をご確認ください。
改定後 新手数料（令和7年6月1日以降の本受付～）