TBTCマーク
 建物コンバージョンが話題を集めはじめて久しくなります。特に、2003年問題を背景にして、 オフィスから住宅への用途転用に対する期待が高まっています。テナントが退出したオフィスピルの 事業性を改善すると同時に、都心居住へのニーズに応えるものとして注目を集めているわけです。

 われわれ「東京コンバージョンリサーチ(TCR)」は、各分野の専門家を集め、建物コンバージョン 事業に対するサポート体制を整えております。

● 東京コンバージョンリサーチ構成メンバー

   (株)アプレイザル・ソリューション
   (株)サンユー
   (株)根岸俊雄都市建築事務所
    山本FP事務所


(株)東京建築検査機構
クロス・モーゲージ(株)
(株)ピーディーシステム
明和総合商事(株)

● TBTC提携・取引企業

   (株)ウィークエンドホームズ社
   (有)スペースクリエイティブ
   (株)ダムダン空間工作所
    東京ミサワホーム(株)
   (有)インリックス


(株)乃村工藝社
フィッットリアル エステート(株)
(株)細田工務店
(株)都市デザイン




 TCRでは、初期の事業段階を以下の3段階のフェーズに分けて、建物コンバージョン調査・ 計画を進めます。

 Phase-1は 「現状分析」の段階であり、この分析を踏まえて<コンバージョン適否の判定@>を行います。

 Phase-2は 「計画検討」の段階であり、ここでは「不動産鑑定評価」「建物診断」などのデューディ リジェンスを行い、さらに「コンセプトメーキング」「企画設計」「事業収支計画」など具体的な 計画を進めます。この過程で「改修コストの算定」も行います。このような検討を踏まえて<コンバ ージョン適否の判定A>を行います。

 Phase-3は 「基本設計」「実施設計」の段階であり、この段階の最後には「用途変更にかかる建築確 認申請」手続きを行うことになります。
 建物コンバージョン事業を行う際に、それぞれのフェーズごとに幾つかのチェックポイントがあり ます。「現状分析」「計画検討」および、その後の「事業推進」に必要な項目をまとめると、下表のと おりです。

 具体的なプロジェクトごとに、重点ポイントは異なります。ある場合には、<立地条件> や<隣接地の状況>が決定的なポイントになり、また別のケースでは、建物そのものの<間口・奥行きの 長さ>や<築年数・構造特性>が重要な条件になったりするわけです。

 プロジェクトごとの“勘所”を見極める“眼力”を持つことが、事業の成否を握るカギに なると言ってよいでしょう。






 TCRの構成メンバーが担当した建物コンバージョンの事例のいくつかを紹介します。

 狭義の“コンバージョン”は、<オフィス→住宅>ですが、TCRでは<オフィス→飲食施設> <店舗→複合施設>など、多様な用途転用のケースに対応したいと考えております。


● 平成の寺子屋「松本教室」

秩父往還沿いの築約70年の旅館「しんこう亭」 の建物は、近年までクリーニング店および洋品 店として利用されていた。建物所有者である松 本氏は、この建物の裏手で学習塾を営んでいた が、テナントの移転を契機に、ここを学習塾に 用途転用することにした。教室は2階に配置し 1階は土間のギャラリー等として地元住民およ び観光客に開放している。

(所 在 地)秩父市上町1-2-16
(構造規模)木造2階建
(延床面積)225.72u
(施設内容)学習室、音楽室、ギャラリーホール
(設計監理)根岸俊雄都市建築事務所



● セントラル21ビル

日興コーディアル証券が入居していた築20年のオフィスビルの1〜5階部分(その上階には、以前から 飲食店舗がテナントとして入居)を改修として飲食ビル+コンビニエンスストア等に変更した。
建築確認手続き的には、既存の建物が「複合用途」であったため、“模様替え”の扱いとなった。

(所 在 地)東京都台東区上野2-12-1
(構造規模)SRC造 地下1階、地上9階
(延床面積)1,827.60u
(施設内容)1階:コンビニエンスストア、その他:飲食店舗
(設計監理)ピーディーシステム
● 両国 D−1ビル

ダムダン空間工作所・所長の竹居氏が、個人的に競売物件の購入を決意。落札後、異議申し立てがあったが、 2001年12月に正式に東京地方裁判所より売却許可決定。2002年1月に地裁より占有者に引渡命令、2月に占有部分の 明渡承諾書に合意 等のプロセスを経て事業化を推進中。

(所 在 地)東京都墨田区石原1丁目23-5
(構造規模)RC造 地上6階建
(延床面積)368.881u
(施設内容)1階:店舗、2階:事務所、3・4階:賃貸マンション、5・6階:自宅
(設計監理)竹居正武(ダムダン空間工作所・所長)



 最近、新聞や雑誌等に紹介された建物コンバージョン事例の中から、主なものをご紹介します。
 オフィスビルから住宅へというパターン以外にも多様な展開がなされており、また住宅系の施設も 「学生マンション」「高齢者マンション」「外国人用ゲストハウス」なと゜多彩になっているようです。立地条件・敷地条件などを踏まえたコンバージョンが 行われているというわけです。今後も、数多くの成功事例が出てくることが期待されます。





 建物コンバージョンについてのお問合せは、下記の窓口にお願いいたします。


● お問合せ窓口

(株)東京建築検査機構 調査診断事業部 高 橋    TEL.03-5825-7550 

  k_takahashi@tokyo-btc.com




top