指定構造計算適合性判定機関業務

指定構造計算適合性判定機関業務のご案内

   平成19年6月20日から施行された「建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律」により、確認申請業務において、一定規模以上の建築物については、都道府県知事または、都道府県知事の指定する指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定が義務付けられるようになりました。
   東京建築検査機構では、平成27年6月1日施行の改正建築基準法により国土交通大臣の指定及び各都県知事からの委任をうけて、構造計算適合性判定業務を行っております。
   事前のご相談も承りますので、お気軽にお問合せください。

平成27年6月1日施行の改正建築基準法により申請方法が変わりました。

任意構造計算適合性判定業務

任意構造計算適合性判定業務のご案内

   構造計算適合性判定を必要としない案件についても、任意の構造計算適合性判定業務を行っております。