既存建築物の耐震診断・耐震改修評定事業

◎◎◎　事業開始のお知らせ　◎◎◎

当社の事業につきまして、日頃皆様の多大なご理解とご協力をいただいておりますことに、厚く感謝申し上げます。

当社が実施しております事業のうち、既存建築物の耐震改修計画等に関する評定事業につきましては、平成１７年から開始しておりますが、この度、株式会社　東京建築検査機構が東京都との協定に基づき、耐震改修促進法の認定に関する評定機関として指定を受けました。

　平成１７年６月には、既存不適格建築物への遡及適用に関する改正建築基準法が施行され、耐震改修促進法による耐震診断・耐震改修の基準が建築基準法の基準として取り込まれました。このことによって、既存不適格建築物の耐震改修が進展することに、大きく寄与することが期待されています。また、耐震改修促進法についても、大幅な強化の方向で検討されております。

　当社は、本評定業務のほか、性能評価事業、確認・検査業務等を通じて、建築物の安全を確保し、都市の安全および市民生活の安全確保のために邁進する所存です。

平成17年10月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


◎◎◎　評定事業について　◎◎◎

　平成7年1月の阪神・淡路大震災における道路、鉄道および建築物等の被害により６４００名を超える人命を失ったことは、未だに記憶に新しいところです。建築物の被害については、いわゆる新耐震設計法が導入された昭和５６年６月以前に建築された既存不適格建築物に、倒壊・大破等の大きな被害が目立ちました。地震被害によって明らかとなった既存不適格建築物の実態の改善のために、同年12月「建築物の耐震改修の促進に関する法律（法律第127号。以下「耐震改修促進法」という。）」が制定・施行されました。東京都など各所管行政庁においては、既存建築物の所有者に対し、その所有建築物の耐震診断及び耐震改修の指導及び助言を行い、様々な機会を通じて耐震改修等の推進に取り組まれているところです。しかしながら、耐震改修に関する技術の普及および所有者の方々の諸事情などから、改修実績は不十分な状態にとどまっているのが実情です。

　当社、株式会社東京建築検査機構は、既存建築物を対象として、「既存建築物の耐震診断・改修等評定事業」を実施し、第三者機関として、信頼できる耐震診断・耐震改修の情報を提供しております。

　本事業は、依頼者の申込みに応じて、依頼者の作成した既存建築物に対する耐震診断又は耐震改修に係る計画が、「建築基準法」および「耐震改修促進法」に基づく「特定建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針（建設省告示第2089号）」その他の基準に適合する水準にあるか否かについて、評定を行うものです。

　この評定は、予め、当社が設置する「耐震診断・耐震改修評定委員会」に諮問し、同委員会における判定と答申に基づいて行います。

　本評定事業は、平成１７年度から開始しておりますが、この度、当社は、東京都との協定に基づき、耐震改修促進法の認定に関する評定機関として指定を受けました。

　このことにより、平成１７年６月に改正施行された建築基準法に基づき、増築等に伴い遡及適用される既存不適格建築物の耐震性の判定および耐震改修促進法の認定に関する第三者機関による評定として行政的に位置づけられることとなります。

　当社といたしましては、本評定事業および諸事業を実施することにより、既存不適格建築物の耐震性能の改善と都市防災対策の推進に寄与できればと考えております。

本評定事業に格別のご理解とご協力をお願いいたします。

◎◎◎　評定フロー　◎◎◎

受付ける評定は、
�@平成17年6月の改正建築基準法に基づく、増築等に伴い遡及適用される既存不適格建築物の耐震性判定、
�A耐震改修促進法に基づく、建築物の耐震改修の計画の認定
�B一般の耐震診断評定
等です。
案件の規模、特殊工法・特殊材料等の採用有無、複合構造等により評定ルートを設定します。
具体的には相談窓口にお問い合わせください。概略のフローを下図に示します。

◎◎◎　評定委員会組織　◎◎◎

◎◎◎　評定手数料　◎◎◎

◎◎◎　委員会開催予定　◎◎◎

平成19年度　委員会日程表　  ←click

◎◎◎　受付窓口　◎◎◎

性能評価事業部
担当者　春原・高橋(峰)
TEL 03-5825-7680
FAX 03-5825-7689