2008/01/01改定

◇既存住宅の評価料金　

     ・既存住宅性能評価料金 ：１．現況検査料金＋２．個別性能評価料金（料金（１）＋（２）＋（３））
     ・共同住宅の場合は住戸・専用部分単独では評価できません（ただし、別途作成された住棟・共用部分の評価シートを添付
        して申請された場合は 住戸・専用部分となります）
     ・現況検査は必須項目で、住棟・共用部分と住戸・専用部分があります
     ・個別性能評価はすべて選択項目となっております

（２）住戸・専用部分現況検査料金（１住戸当たり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　　　　　

住戸面積 １住戸当たり	設計図書有り  *１ （図書の整備が良好）	設計図書有り  *２ (図書が不ぞろい）	設計図書なし	再検査
９０�u以下の住戸	３０	４０	別途見積	２０
９０�uを超える住戸	２０�u増すごとに１０％を加算する
・紛争処理機関負担金：現況検査・評価書を発行する場合には、４０００円/住戸　必要です
・交通費：現況調査にあたって、遠隔地の場合別途交通費（実費相当）を申し受けます
・休日等の割増：現況検査が土日等の定休日や規定時間外に行われる場合、２５％割増となります
・（株）東京建築検査機構が交付した建設住宅性能評価書がある場合は割引制度があります

　　　
      * 1 図書の整備が良好とは、意匠、構造、設備に関する竣工時の図面や現況を示す資料等があり、提示できる状態にあることをいいます
      * 2 図書が不ぞろいとは、意匠図のみとか一部の図面しかない場合や、現況と設計図書がくい違いが大きい場合をいいます

 

２．個別性能評価料金

			（３）個別性能評価料金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位；円）
評価項目 （全て選択項目）	住棟 専用 部分	住戸 専用 部分	住宅性能評価書有り		住宅性能評価無し
			建設評価書 有り ＊３	設計評価書 有り ＊３	設計図書 有り	設計図書 無し
1-1耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）	○		２０，０００ 1-1〜1-6の 全てが評価対象	５０，０００ 1-1〜1-5が 評価対象 （２５，０００）＊５	８０，０００ 1-1〜1-5が 評価対象＊４ （４０，０００）＊５	別途見積 1-1〜1-5が 評価対象
1-2耐震等級（構造躯体の損傷防止）	○
1-3その他（地震に対する構造躯体の倒壊　    等防止及び損傷防止）	○
1-4耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び　    損傷防止）	○
1-5耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及　    び損傷防止）	○
1-6地盤又は杭の許容支持力等及びその　    設定方法	○
1-7基礎の構造方法及び形式等	○
2-1感知警報装置設置等級（自住戸火災　    時）		○	３，０００ 2-1〜2-7の 全てが評価対象	５，０００ 2-1〜2-4の 評価対象	５，０００ 2-1〜2-4の 評価対象	別途見積 2-1〜2-4の 評価対象
2-2感知警報装置設置等級（他住戸等火災　    時）	○	○
2-3避難安全対策（他住戸等火災時・共用　    廊下）		○
2-4脱出対策（火災時）		○
2-5耐火等級（延焼の恐れのある部分（開　    口部））	○	○
2-6耐火等級（延焼の恐れのある部分（開　    口部以外））	○	○
2-7耐火等級（界壁及び界床）		○
4-1維持管理対策等級（専用配管）		○	３，０００	ー	ー	ー
4-2維持管理配管等級（共用配管）	○
4-3更新対策（共用配水管）	○
4-4更新対策（住戸専用部）		○
6-2換気対策(局所換気対策）		○	３，０００	５，０００	５，０００	別途見積
6-3室内空気中の化学物質の濃度等		○	別途見積
6-4石綿含有建材の有無等		○	別途見積
6-5室内空気中の石綿の粉じんの濃度等		○	別途見積
7-1単純開口率		○	３，０００	５，０００	１０，０００	別途見積
7-2方位別開口比		○			１０，０００	別途見積
9-1高齢者等配慮対策等級（専用部分）		○	３，０００	５，０００	５，０００	別途見積
9-2高齢者等配慮対策等級（共用部分）	○	○			５，０００	別途見積
10-1開口部の侵入防止対策		○	３，０００	５，０００	５，０００	別途見積
一住戸で選択可能項目を全て選択する場合の手数料 （6-3）を除く			３５，０００	７０，０００ （４５，０００）＊５	１０５，０００ （６５，０００）＊５	別途見積

      * 3 建設評価書又は設計評価書有りとは、評価書及び意匠、構造、設備に関する竣工時の図面や現況を示す資料等が提示できる状態を
           いいます
      * 4 構造計算書、地盤調査書等がある場合を対象とします
      * 5 既に、構造の安全に関する当該項目の個別評価を実施している場合は、評価料金は（　）内の金額となります

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