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◆不動産の証券化や売買時のデュー・ディリジェンスの一環として、あるいはビル・オーナー
等の自己資産の見直し(財務・会計上の再評価、資産保有リスクの確認など)を目的として、対象不動産を診断・調査するニーズ
が高まっています。弊社は、お客様の目的に応じた形で建物・設備の法的・物理的な劣化状況や土地・建物の環境面の問題点
などについて診断・調査業務を行います。
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| ◆まず、お客様の調査目的に添った形で
診断項目・調査箇所を確認します。その後、図面や管理資料などのチェックに加えて、現地調査や管理担当者へのヒアリング等も踏まえた総合的な
診断・評価を行います。指定確認機関である特性をいかして、建築基準法などの関連法規上の適応性の判断、構造上の耐震性評価、設備面の
省エネ診断などにポイントを置いた診断を行うことが可能です。 |
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| ◆エンジニアリング・レポートの内容は、診断・調査の目的によって
具体的に設定されますが、標準的には ①土地概況調査(所在・地番等、境界や地質・地盤の状況など)
②建物状況調査(建物・設備の概況、劣化診断、修繕・更新費用の算出、遵法性診断、建物の耐震性、地震リスクの判定、再調達価格の算出など)
③環境調査(土壌・地下水汚染の可能性判定、アスベスト・ＰＣＢなど有害化学物質の調査)という構成になります。
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◆エンジニアリング･レポート作成費用につきましては、対象物件の築年数・規模・用途あるいは立地場所等の条件により
見積もらせていただきますが、標準的な例を別添ファイルで紹介しておりますので、ご参照ください。
なお、複数案件を同時にご発注いただく場合など、ご依頼条件によりまして所定の出精値引きをさせていただきます。
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別添ファイル「建物評価レポート価格メニュー」 |
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