2009.11.05 群馬県知事より構造計算適合性判定機関の指定を受けました。
2009.09.08 エンジニアリングレポート料金表を更新いたしました。
2009.08.12 （株）日本住宅保証検査機構が取り扱う「JIOわが家の保険」の募集・現場検査業務を行います。
2009.06.12 耐震プレート第1号を交付しました。
2009.06.05 ＣＡＳＢＥＥ評価認証業務を開始しました。
2009.06.04 長期優良住宅の普及促進法に基づく技術的審査を開始しました。
2009.06.01 任意の構造計算適合性判定業務を開始しました。
2009.06.01 徳島県知事より構造計算適合性判定機関の指定を受けました。
2009.05.20 「自己評価書作成支援・評価書作成システム」を一部改訂しました。
2009.05.01 （財）住宅保証機構が取り扱う「まもりすまい保険」の募集・現場検査業務を行います。事前相談は受付けております。
2009.04.01 住宅金融支援機構との協定による「適合証明業務は、4月1日より担当が性能評価事業部に変更になりました。業務も拡大いたしました。
2009.03.31 CASBEE評価認証機関として認定を受けました。
2009.03.24 耐震診断・耐震改修マーク表示制度を実施しています。
2009.01.30 埼玉県知事より構造計算適合性判定機関の指定を受けました。
2008.12.04 青森県知事より構造計算適合性判定機関の指定を受けました。
2008.07.30 栃木県知事より構造計算適合性判定機関の指定を受けました。
2008.06.20 秋田県知事より構造計算適合性判定機関の指定を受けました。
2008.06.06 住宅性能評価機関の登録有効期間が平成25年6月3日までとなりました。
2008.05.22 岩手県知事より構造計算適合性判定機関の指定を受けました。
2008.05.16 山形県知事より構造計算適合性判定機関の指定を受けました。
2008.04.08 宮城県知事より構造計算適合性判定機関の指定を受けました。
2008.03.12 「住宅性能評価」「性能評価・評定」「耐震診断・改修評定　ピアレビュー」のページを更新しました。
2008.03.12 確認申請書類のダウンロードに申請の手引き「確認・計画変更・中間検査・完了検査申請について」を掲載しました。
2008.02.27 住宅性能評価「評価書自動作成システム」を更新しました。
2008.01.28 神奈川県知事より構造計算適合性判定機関の指定を受けました。
2007.11.02 構造計算適合性判定業務　判定の効率化にあたってのお願い。
2007.10.02 新「（仮称）自己評価書作成支援システム」のお知らせ。
2007.06.25 建築確認検査業務手数料規定（暫定版）を掲載しました。
2007.06.19 改正法に基づく申請書等の新規書式のお知らせ。
2007.05.21 改正建築基準法施行前後における確認申請についてのお願い。
2007.05.18 東京都知事より構造計算適合性判定機関の指定を受けました。
2007.04.27 構造計算書等ピアレビュー業務の詳細をアップいたしました。
2007.03.22 評価書自動作成システム（2007年度バージョン）の改定について。
2007.01.26 建築確認検査業務における構造審査スタッフを募集しています。
2007.01.19 代表および総務部の電話番号が変更になりました。
2006.11.01 限界耐力計算法を使った建築物等の確認を申請される方へのお願い。
2006.10.27 確認申請書類のダウンロード画面を更新いたしました。
2006.10.17 耐震診断・耐震改修評定委員会開催日程が変更になりました。
2006.10.10 性能評価事業部は、移転（フロア変更）いたしました。
2006.10.01 住宅性能評価業務区域を1都15県に拡大いたしました。
2006.07.03 住宅性能評価「評価書自動作成システム」を更新しました。
2005.06.15 東京建築検査機構 研修会へのご参加の御礼
2005.06.01 研修会「長周期地震動と耐震安全性能評価の最新動向」北村　春幸（東京理科大学教授）（当社構造評定委員）先生による研修会を開催しました
2004.05.27 研修会「構造設計の過去・現在・未来」へご参加の御礼
2004.04.20 演目「構造設計・過去・現在・未来」について、狩野　芳一（明治大学名誉教授）（東京建築検査機構顧問）先生による研修会を開催しました。
2004.03.16 超高層建築の構造性能評価の指定性能評価機関（国土交通大臣第19号04.3.16）、指定試験機関（国土交通大臣第9号04.05.06）の指定を受け4月より営業を開始しました。
2003.11.06 建物コンバージョンのページが新しくなりました。
2003.10.07 みずほ銀行と提携住宅ローンに関する契約書を締結しました。今後弊社の住宅性能評価を取得した住宅はローン金利の優遇を受けることができます
2003.08.29 2003年8月29日、住宅金融公庫と適合証明業務に関する協定書を締結しました。
2003.08.27 2003年8月27日、住宅金融公庫融資業務で「マンション購入融資」が取り扱えるようになりました。
2003.06.04 2003年6月4日、国土交通省より指定既存住宅性能評価機関の業務指定認可
国土交通省住宅局住宅生産課第58-8号
2003.01.20 2003年1月20日、環境省より土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の指定を受けました。
環境大臣指定番号　環2003-1-728

2003.01.01

 新築住宅性能評価業務の手数料を改定いたしました。
2002.12.17 建物コンバージョンに関わる調査・検討体制が整備されました。

いわゆる“2003年問題”の影響で、競争力に欠ける中小のオフィスビルからテナントが次々に退去してしまう 現象が現れ始めています。当社では、多面的な分野のプロと「東京コンバージョンリサーチ」を組織化し、ビル所有者をサポートする体制を整えています。
2002.12.10 2003年1月1日より新築住宅性能評価業務の手数料を以下のように改定いたします。

 主な改定点
 1.　新築設計住宅性能評価業務手数料を現行手数料の約60%に低減。
 2.　新築建設住宅性能評価業務手数料を現行手数料の約85%に低減。
2002.11.20 確認・評価の民間機関として初めて「ISO9001:2000」の認証を取得しました。
2002.07.01 住宅性能評価制度の普及にともなうキャンペーンをしています。
2002.04.01 指定確認検査機関業務/業務規程・業務約款・手数料規程改定いたしました。
2002.03.01 新制度の中間検査申請手続きのご案内
2002.01.08 2002年4月1日より引受物件の手数料を以下のように改定いたします。

 1.  50000㎡を超える物件は現行手数料の80～90％に低減。
 2.  2000～50000㎡の物件は現行手数料のまま。
 3.  2000㎡以下の物件は現行手数料の1.4～2.7倍（当社手数料実績で約1.5倍）
 4.  年間繰り返し確認検査回数に対する手数料割引条項の追加。
2001.10.01 2001年10月1日、住宅金融公庫より業務委託契約を締結
2001.07.27 2001年 7月 27日、国土交通省より指定住宅性能評価機関の業務指定認可
国土交通省住宅局住宅生産課第28-1号
2001.06.01 2001年6月1日、国土交通省関東地方整備局より事業認定
建築基準法に基づく指定番号関東地方整備局長第１号
2001.05.25 国土交通省指定住宅性能評価機関へ申請
2001.05.01 2001年5月1日に株式会社東京建築検査機構誕生

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