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◆弊社では、お客様の目的に応じた形で建物・設備の法的・物理的な状況を診断する一方で、土地・建物に関する環境面の問題点
についての調査業務を行っています。
土地に関する環境調査は、主に＜土壌汚染状況の調査＞および＜地下水汚染状況の調査＞です。また、建物に関する環境調査は、主にアスベスト、ＰＣＢ、フロンガスなどの
＜有害化学物質の調査＞のほか、浮遊粉塵、煤煙などに関する＜大気調査＞、排水などの＜水質調査＞、および＜騒音・振動調査＞等です。
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| ◆弊社（環境省指定 土壌汚染状況調査機関、
指定番号：環2003-1-728）では、主に 不動産投資・取引時の環境デュー・ディリジェンスの一環として＜地歴調査＞＜概況調査＞
＜詳細調査＞という段階区分に応じた土壌調査を行っています。
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| ◆＜地歴調査＞の第１段階では、過去の住宅地図をもとに土地利用・施設立地状況の経過を把握します。
土地の履歴の中に、土壌汚染の原因となり得る「工場」「クリーニング店」「ガソリンスタンド」等が所在していたかを調べ、土壌汚染の可能性を判定します。
「工場」「クリーニング店」などが立地していた場合、あるいは具体的な施設内容・稼動状況が不明確な場合などには、「土地登記簿謄本」「商業登記簿謄本」などの資料により、
工場等の操業状況や取扱物質などについて追加調査を行い、さらに 当該施設の「事業主」あるいは「近隣住民」「その他の関係者」
へ聞取り調査を行います。
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| ◆＜概況調査＞は、対象となる土地において 実際に土壌汚染があるかどうか、さらには水平方向の汚染分布状況を把握する目的で実施します。
事前の準備として、過去の工場等の建物配置図や現況の建物平面図および外構図などを参考に、土壌調査の方法(対象物質、調査地点数など)を検討します。
その後、実際に現場において 土壌ガスの採取や土壌のサンプリングを行い、揮発性有機化合物、重金属等、農薬等の対象物質に応じた「土壌ガス濃度の測定と評価」
「表層部における土壌の溶出量・含有量の測定と評価」を実施します。
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| ◆＜詳細調査＞は、＜概況調査＞によって実際に表層土壌の汚染が明らかになった範囲について、深度方向の
汚染状況を把握するために行います。この段階の調査によって、平面方向に加えて深度方向の汚染状況を特定することができ、汚染原因の究明や将来の
汚染拡大予測シミュレーションを行うことも可能となります。
さらに、土壌浄化など具体的な対策方法の選定、対策工事の計画やそのための費用算定に役立てることもできます。
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