建築確認検査業務の概要

弊社は建築基準法の改正による確認検査業務の民間開放により、平成13年6月1日に国土交通省関東地方整備局の指定を受け、指定確認検査機関として業務を開始。平成28年12月26日には国土交通大臣の指定を受け、業務区域を日本全域に拡大しました。建築基準法第二条二号で定められた共同住宅、学校、病院、観覧場、展示場、百貨店、遊技場、公衆浴場、旅館、工場、倉庫など、いわゆる特殊建築物や事務所の建築確認・検査のプロフェッショナル集団です。

業務の内容および建築確認・検査の流れ

事前相談業務      
確認審査業務   確認審査フロー
中間検査業務   中間検査フロー
完了検査業務   完了検査フロー

業務規程・業務約款

業務規程
業務約款
手数料規程<6月30日まで>
手数料規程<7月1日から>

手数料

建築確認・検査手数料<6月30日まで>
建築確認・検査手数料<7月1日から>

業務区域

日本全域

弊社業務の特徴

丁重な事前相談
予定期限の厳守
日程・時間の短縮
状況に応じたフレキシビリティ

申請書類等

確認申請書
計画変更申請書
軽微変更申請書
中間検査申請書
完了検査申請書
仮使用認定申請書
その他届出

検査予約フォーム

中間・完了検査を予約される方はこちらから申請してください。
中間検査予約フォーム
完了検査予約フォーム

お問合わせ・受付窓口

確認検査事業部 苦情窓口 (管理部)
    TEL 03-6264-9583   TEL 03-6264-9519
    FAX 03-6264-9613   FAX 03-6264-9628
    E-Mail   E-Mail

関連リンク

国土交通省