建築物調査業務（省エネ法）のご案内
エネルギー使用の合理化に関する法律により、第一種及び第二種特定建築物で省エネ措置に関する届出をした者は、３年ごとの期間毎に、所管行政庁へ定期報告をする必要があります。
（住宅は除きます）
定期報告の特例として、法76条１項に基づく登録建築物調査機関が行う調査（適合性の確認）を受けることで、行政庁への報告にかえることができます。
業務内容
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省エネ法76条１項に基づく登録建築物調査機関が行う建築物調査業務 |
業務の流れ
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建築物調査業務の流れ |
業務規程・業務約款
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業務規程 |  |
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業務約款 | |
料金
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調査料金 |
業務区域
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宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部を除く)、神奈川県、大阪府、京都、新潟県(島しょ部を除く)、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県の全域 |
申請書類等
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申請書 |
お問合わせ・受付窓口
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性能評価事業部 | ||
| TEL | ０３－５８２５－７６８０ | ||
| FAX | ０３－５８２５－７６８９ | ||
| info@tokyo-btc.com | |||
関連リンク
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国交省 改正省エネルギー法関連情報（住宅・建築物関係） |
