省エネルギー法の改正ポイント

  • 平成29年4月1日以降、建築物省エネ法規制措置の施行に伴い、現行の省エネ法に基づく修繕・模様替え、設備の設置・改修の届出、定期報告制度は平成29年3月末をもって廃止となりました。
  • 同様に省エネ法に基づく大規模・中規模建築物の新築に係る届出は、建築物省エネ法の対象となり、特定建築物についてはエネルギー消費性能基準適合義務、それ以外の建築物については届出義務に分かれました。
  • 小規模建築物についての住宅トップランナー基準については強化継続されました。

省エネ計算支援事務所のご紹介

    省エネ計算の業務が非常に増えてきています。
    そこでTBTCが日頃からお付合いしている支援事務所のご協力により、 申請者(設計者)の皆様に支援事務所を優先的にご紹介するネットワークを設けました。

   
性能向上計画認定に係る技術的審査業務のご案内
  (建築物省エネ法第30条)
   
認定表示に係る技術的審査のご案内
  (建築物省エネ法第36条)
   
省エネ住宅ポイント証明
  (新築およびリフォーム住宅の省エネ住宅ポイント申請に必要な対象住宅証明書発行)
   
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務