住宅省エネラベル・フラット35S（省エネ性）における
住宅事業建築主の判断基準への適合性評価
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住宅省エネラベルの表示 |
| 改正省エネ法で建築物の販売又は賃貸の事業を行う者は、一般消費者に対し省エネ性能の表示に努めることとされ、住宅事業建築主はその適合性に対する表示（総合省エネ基準、断熱性能基準）を自己評価でなく、第三者評価として表示する場合は、登録建築物調査機関の評価を受ける必要があります。 |
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「フラット35S」について |
| フラット35Sにおいて、「省エネルギー性」で20年金利引き下げタイプを利用したい場合は、登録建築物調査機関から発行される住宅事業建築主基準に係る適合証」が必要となります。 （住宅事業建築主基準に該当する「エコポイント対象住宅証明書でも可」） |
業務内容
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住宅事業建築主基準への適合性評価（住宅事業建築主基準適合証発行） |
業務要領・業務約款
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業務要領 |  |
| 業務約款 | |
業務対象
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新築戸建住宅（未入居で工事完了後１年未満） |
料金
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適合審査料金 |
業務区域
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宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部を除く)、神奈川県、新潟県(島しょ部を除く)、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県の全域 |
申請書類等
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申請書 |
お問合わせ・受付窓口
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性能評価事業部 | ||
| TEL | ０３－５８２５－７６８０ | ||
| FAX | ０３－５８２５－７６８９ | ||
| info@tokyo-btc.com | |||
関連リンク
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住宅省エネラベル（IBEC 財団法人 建築環境・省エネルギー機構） |
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住宅金融支援機構 |
