ご挨拶 経営理念 会社概要 事業内容

ご挨拶

「株式会社 東京建築検査機構」は、建築と都市の再生に関わる皆様の期待に応え、建造物を 法的、社会的、環境的および物的側面から捉え、確認・検査、評価、および調査診断等のサービスを行う会社であります。

その中核は、建築基準法に基づく民間「指定確認検査機関」、「指定構造計算適合性判定機関」、「指定性能評価機関」および住宅の品質確保の促進等に関する法律による「登録住宅性能評価機関」、「登録試験機関」および「住宅金融支援機構の審査機関」また「既存建物の耐震診断および耐震改修の評定機関」としての業務を行うものであり、いずれも「中立性と社会的責任」を要求されるものであります。

上記の業務と並行して、不動産の証券化・流動化の拡大動向を踏まえた新しい不動産市場に対応する調査診断業務を展開すると同時に、土壌汚染対策法の調査機関指定を受けて環境分野でのサービスを提供しており、保有する技術ノウハウを駆使して、お客様のニーズの多様化にお応えしております。

私たちは 急速に変化する社会と市場に少しでも先行し、顧客第一をモットーに顧客の信頼と市場の評価を得て、さらに品質強化と信頼性向上に努め社会に貢献して行きたいと考えております。

変化と脱皮を目指し21世紀を生きる皆様に育まれ成長してまいりたいと願っておりますので、 どうぞ、よろしくご愛顧のほどお願い申し上げます。

東京建築検査機構
代表取締役社長 早田 平

経営理念

「挑戦」と「独自・中立」を社是とし、
建造物の持つ社会的役割に寄与する業務に専門技術を駆使し、
顧客の信頼と市場の評価を得て、永続的に社会貢献できる事業会社を目指す。

会社概要

社名
  株式会社 東京建築検査機構
  Tokyo Bldg-Tech Center Co.,Ltd (略称:TBTC)

所在地
  〒103-0004 東京都中央区東日本橋一丁目1番4号 東日本橋M-1ビル
  6F 総務部 tel:03-5825-7541 fax:03-5825-7689
    確認検査事業部 tel:03-5825-7545 fax:03-5825-7617
    性能評価事業部 tel:03-5825-7680 fax:03-5825-7689
  7F 構造判定事業部 tel:03-5825-7602 fax:03-5825-7625
    調査診断事業部 tel:03-5825-7550 fax:03-5825-7540

設立
  平成13年  5月  1日

指定等
  指定確認検査機関
    平成13年6月1日 (国土交通省関東地方整備局長 第1号)
  登録住宅性能評価機関
    平成18年10月1日 (国土交通大臣 登録番号 第31号)
  住宅金融支援機構適合証明検査機関
    平成13年10月1日 (機関コード 1306)
  指定調査機関
    平成15年1月20日 (環境大臣指定番号 環2003-1-728)
  指定性能評価機関
    平成16年3月16日 (国土交通大臣指定番号 第19号)
  登録試験機関
    平成21年5月6日 (国土交通大臣登録番号 9)
  指定構造計算適合性判定機関
    平成19年5月18日 (東京都知事指定 第8号)
    平成20年1月28日 (神奈川県知事指定 第10号)
    平成20年4月8日 (宮城県知事指定)
    平成20年5月16日 (山形県知事指定)
    平成20年5月22日 (岩手県知事指定 第4号)
    平成20年6月20日 (秋田県知事指定)
    平成20年7月30日 (栃木県知事指定 第5号)
    平成20年12月4日 (青森県知事指定 第7号)
    平成21年1月30日 (埼玉県知事指定 第13号)
    平成21年6月 1日 (徳島県知事指定)
    平成21年11月 5日 (群馬県知事指定)
  CASBEE評価認証機関
    平成21年3月31日 (IBEC機関認定第6号)

資本金
  1億8000万円

役員
  代表取締役社長 早田 平
  取 締 役 髙橋公夫
  取 締 役 秋田一彦
  取 締 役 小林勝一
  監 査 役 高橋 正

公的資格者
  確認検査員  
  構造計算適合性判定員  
  登録評価員  
  技術士  
  一級建築士  
  一級建築施工管理技士  
  一級管工事施工管理技士  
  一級電気工事施工管理技士  
  建築設備検査資格者  
  宅地建物取引主任者  
  建築設備士  
  消防設備士  
  ファイナンシャルプランナー ............他

事業内容

1. 建築基準法に基づく指定確認検査業務(1都8県)
2. 建築基準法に基づく指定性能評価機関業務(全国業務)
3. 建築基準法に基づく指定構造計算適合性判定機関業務(1都8県)
4. 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関業務(1都15県)
5. 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録試験機関業務(全国業務)
6. 長期優良住宅普及促進法に基づく技術的審査業務(1都15県)

7.

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく指定保険法人の代理店業務及び現場検査業務
8. 独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明業務 (1都15県)
9. (財)建築環境・省エネルギー機構の認定によるCASBEE評価認証業務(全国業務)
10. 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関業務(全国業務)
11. 建造物及び建築施設の管理、保守並びに有効活用に関する企画、提案
12. 建造物及び建築施設の調査、診断、評価
13. 建造物及び建築施設の法定検査点検
14. 各種資格取得講座の開設、講習会の開催及び講座担当講師の指導、養成
15. 各種資格取得のための教材の企画、製作及び販売
16. 各種情報の収集、分析、処理並びに情報提供サービス
17.. 前各号に付帯関連する一切の事業


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