ご挨拶
「株式会社 東京建築検査機構」は、建築と都市の再生に関わる皆様の期待に応えるために、建造物を 法的、社会的かつ環境的および物的側面から捉えて確認・検査、評価、および調査診断等のサービスを行います。
その内、法的な業務は建築基準法に基づく「指定確認検査機関」、「指定構造計算適合性判定機関」、「指定性能評価機関」および住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく「登録住宅性能評価機関」、「登録試験機関」および「住宅金融支援機構の審査機関」また「既存建物の耐震診断・耐震改修の評定機関」として、いずれも法令等の遵守と公平性・中立性を保ち、実施しています。
上記業務と並行して、不動産の証券化・流動化に対応する調査診断業務を展開すると同時に、環境分野でのサービスや既存建物の構造体にかかわる耐震性・法適合性のソリューション業務など提供しており、保有する技術ノウハウを駆使して、お客様のニーズの多様化にお応えしております。
私たちは 急速に変化する社会と市場に少しでも先行し、お客様第一をモットーにその信頼と市場の評価を得て、さらに品質強化と信頼性向上に努め社会に貢献してまいりたいと考えております。
技術とサービスの向上を目指し皆様に育まれ成長してまいりたいと願っておりますので、 どうぞ、よろしくご愛顧のほどお願い申し上げます。
経営理念
「挑戦」と「独自・中立」を社是とし、
建造物の持つ社会的役割に寄与する業務に専門技術を駆使し、
顧客の信頼と市場の評価を得て、永続的に社会貢献できる事業会社を目指す。
会社概要
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社名 |
| 株式会社 東京建築検査機構 | |
| Tokyo Bldg-Tech Center Co.,Ltd (略称：TBTC) |
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所在地 | |||
| 〒103-0004 東京都中央区東日本橋一丁目1番4号 東日本橋M-1ビル | ||||
| 6F | 確認検査事業部 | tel:03-5825-7545 | fax:03-5825-7617 | |
| 性能評価事業部 | tel:03-5825-7680 | fax:03-5825-7689 | ||
| 評定事業部 | tel:03-5825-7680 | fax:03-5825-7689 | ||
| 管理統括 | tel:03-5825-7541 | fax:03-5825-7689 | ||
| 7F | 構造判定事業部 | tel:03-5825-7602 | fax:03-5825-7625 | |
| 耐震ソリューション事業部 | tel:03-5825-7602 | fax:03-5825-7625 | ||
| 調査診断事業部 | tel:03-5825-7550 | fax:03-5825-7540 | ||
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設立 | ||
| 平成13年 5月 1日 | |||
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指定等 | |||
| 指定確認検査機関 | ||||
| 平成13年6月1日 | (国土交通省関東地方整備局長 第1号) | |||
| 住宅金融支援機構適合証明検査機関 － フラット35、フラット35S | ||||
| 平成13年10月1日 | (機関コード 1306) | |||
| 指定性能評価機関 － 大臣認定取得のための性能評価 | ||||
| 平成16年3月16日 | (国土交通大臣指定番号 第19号) | |||
| 登録住宅性能評価機関 － 住宅性能評価 | ||||
| 平成18年10月1日 | (国土交通大臣 登録番号 第31号) | |||
| 登録試験機関 － 大臣認定に係る品確法に関わる特別評価 | ||||
| 平成21年5月6日 | (国土交通大臣登録番号 9) | |||
| 指定構造計算適合性判定機関 － 構造計算適合性判定 | ||||
| 平成19年5月18日 | (東京都知事指定 第8号) | |||
| 平成20年1月28日 | （神奈川県知事指定 第10号） | |||
| 平成20年4月8日 | （宮城県知事指定） | |||
| 平成20年5月16日 | （山形県知事指定） | |||
| 平成20年5月22日 | （岩手県知事指定 第4号） | |||
| 平成20年6月20日 | （秋田県知事指定） | |||
| 平成20年7月30日 | （栃木県知事指定 第5号） | |||
| 平成20年12月4日 | （青森県知事指定 第7号) | |||
| 平成21年1月30日 | （埼玉県知事指定 第13号） | |||
| 平成21年6月 1日 | （徳島県知事指定） | |||
| 平成21年11月 5日 | （群馬県知事指定） | |||
| 平成22年3月 18日 | （福島県知事指定） | |||
| CASBEE評価認証機関 | ||||
| 平成21年3月31日 | （IBEC機関認定第6号） | |||
| 登録建築物調査機関 － 省エネ法に基づく建築物定期調査 | ||||
| 平成22年10月14日 | （国土交通大臣 26） | |||
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資本金 | |||
| 1億8000万円 |
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役員 | ||||
| 代表取締役社長 | 小林 勝一 | ||||
| 取締役副社長 | 松本幸智夫 | ||||
| 取 締 役 | 高橋 公夫 | ||||
| 取 締 役 | 米原 博英 | ||||
| 監 査 役 | 庄野 宣昭 | ||||
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顧問 | ||||
| 顧問 | 村上 敏雄 | ||||
| 技術顧問 | 松崎 育弘 | ||||
| 構造技術顧問 | 春原 匡利 | ||||
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評定事業部 各委員会 | |||
| ＜ 構造性能評価委員会 ＞ |
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| 委員長 | 寺本 隆幸 | 東京理科大学教授 | ||
| 副委員長 | 和田 章 | 東京工業大学教授 | ||
| 委員 | 大熊 武司 | 神奈川大学教授 | ||
| 委員 | 北村 春幸 | 東京理科大学教授 | ||
| 委員 | 桑原 文夫 | 日本工業大学教授 | ||
| 委員 | 洪 忠憙 | 明治大学名誉教授 | ||
| 委員 | 橋本 篤秀 | 千葉工業大学教授 | ||
| 委員 | 松崎 育弘 | 東京理科大学教授 | ||
| ＜ 材料性能評価委員会 ＞ | ||||
| 委員長 | 寺本 隆幸 | 東京理科大学教授 | ||
| 副委員長 | 和田 章 | 東京工業大学教授 | ||
| 委員 | 大熊 武司 | 神奈川大学教授 | ||
| 委員 | 北村 春幸 | 東京理科大学教授 | ||
| 委員 | 橘高 義典 | 首都大学東京教授 | ||
| 委員 | 桑原 文夫 | 日本工業大学教授 | ||
| 委員 | 洪 忠憙 | 明治大学名誉教授 | ||
| 委員 | 橋本 篤秀 | 千葉工業大学教授 | ||
| 委員 | 松崎 育弘 | 東京理科大学教授 | ||
| ＜ 防災性能評価委員会 ＞ | ||||
| 委員長 | 鈴木 弘之 | 筑波大学教授 | ||
| 副委員長（耐火） | 原田 和典 | 京都大学教授 | ||
| 副委員長（避難） | 志田 弘二 | 名古屋市立大学教授 | ||
| 委員 | 大宮 喜文 | 東京理科大学准教授 | ||
| 委員 | 松山 賢 | 東京理科大准教授 | ||
| 専門技術者 | 森山 修治 | 株式会社日建設計 | ||
| 専門技術者 | 池田 憲一 | 東京理科大学総合研究所COE客員准教授 | ||
| ＜ 耐震改修評定委員会 ＞ | ||||
| 委員長 | 松崎 育弘 | 東京理科大学工学部教授 | ||
| 副委員長 | 宇田川 邦明 | 東京電機大学工学部教授 | ||
| 専門委員 | 清水 泰 | 日本大学講師 | ||
| 専門委員 | 塚越 英夫 | 清水建設株式会社 | ||
| 専門委員 | 奥薗 敏文 | 株式会社構造計画研究所 | ||
| 専門委員 | 高橋 治 | 株式会社構造計画研究所 | ||
| 専門委員 | 仲山 雅一 | 株式会社久米設計 | ||
| 専門委員 | 本多 義人 | 清水建設株式会社 | ||
| 専門委員 | 畠山 一宏 | KAZU構造設計 | ||
| 専門委員 | 三好 修 | 有限会社オーエム建築コンサルタント | ||
| 専門委員 | 春原 匡利 | 株式会社東京建築検査機構 | ||
| 専門委員 | 長谷川 歳恭 | 株式会社東京建築検査機構 | ||
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公的資格者 | |||
| 確認検査員 | ||||
| 構造計算適合性判定員 | ||||
| 住宅性能評価員 | ||||
| 技術士 | ||||
| 構造設計一級建築士 | ||||
| 設備設計一級建築士 | ||||
| 一級建築士 | ||||
| CASBEE建築評価員 | ||||
| 登録建築物調査員 | ||||
| 一級建築施工管理技士 | ||||
| 一級管工事施工管理技士 | ||||
| 建築設備検査資格者 | ||||
| 宅地建物取引主任者 | ||||
| 建築設備士 | ||||
| 消防設備士 | ||||
| 特殊建築物等調査員 | ............他 | |||
事業内容
| 1. | 建築基準法に基づく指定確認検査業務（1都8県） |
| 2. | 建築基準法に基づく指定性能評価機関業務(全国業務） |
| 3. | 建築基準法に基づく指定構造計算適合性判定機関業務（1都11県） |
| 4. | 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関業務（1都15県） |
| 5. | 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録試験機関業務（全国業務） |
| 6. | 長期優良住宅普及促進法に基づく技術的審査業務（1都15県） |
7. |
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく指定保険法人の代理店業務及び現場検査業務 |
| 8. | 独立行政法人住宅金融支援機構の適合証明業務 （1都15県） |
| 9. | （財）建築環境・省エネルギー機構の認定によるCASBEE評価認証業務（全国業務） |
| 10. | 建造物及び建築施設の管理、保守並びに有効活用に関する企画、提案 |
| 11. | 建造物及び建築施設の調査、診断、評価 |
| 12. | 建造物及び建築施設の法定検査点検 |
| 13. | 各種資格取得講座の開設、講習会の開催及び講座担当講師の指導、養成 |
| 14. | 各種資格取得のための教材の企画、製作及び販売 |
| 15. | 各種情報の収集、分析、処理並びに情報提供サービス |
| 16.. | 前各号に付帯関連する一切の事業 |
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