本業務は、依頼者の作成した既存建築物に対する耐震診断又は耐震改修に係る計画が「建築基準法」
  及び「耐震改修促進法」に基づく「特定建築物の耐震診断及び耐震改修に関する指針（平成7年建告第
  2089号）」その他の基準に適合する水準にあるかについて評定を行うものです。



  ・ H17年6月改正建築基準法に基づく、増築等に伴い遡及適用される既存不適格建築物の耐震性能判定
  ・ 耐震改修促進法に基づく、建築物の耐震改修の計画の認定
  ・ 一般の耐震診断評定



  事前相談として、申込手続き方法・スケジュール等について打ち合わせをさせて頂きます。
  まず、お電話にてお問い合わせ下さい。
  評定期間は、申請受付から評定書交付まで原則として約１ケ月間とします。
  案件の規模、特殊工法・特殊材料の採用、複合構造等により評定ルートを設定します。

　 耐震評定フロー



  ・ 業務規程
  ・ 業務約款

   耐震評定手数料



本委員会は月１回を原則とし、小委員会は案件ごとに調整します。
開催時刻・場所は原則として18：00から当社７階の会議室ですが、状況に応じて変更があります。

委員長	松崎　育弘	東京理科大学工学部教授
副委員長	宇田川　邦明	東京電機大学工学部教授
専門委員	清水　泰	東京工業大学附属高等学校教諭
専門委員	高原　要	(元)株式会社岡設計
専門委員	岡田　健良	有限会社アフェクト設計
専門委員	塚越　英夫	清水建設株式会社
専門委員	仲山　雅一	株式会社久米設計
専門委員	本多　義人	清水建設株式会社
専門委員	三好　修	有限会社オーエム建築コンサルタント
専門委員	春原　匡利	財団法人建築行政情報センター
専門委員	長谷川　歳恭	株式会社東京建築検査機構

  委員会開催予定表

  ・申込書