本業務は品確法59条第2項に定める登録試験機関としての大臣認定に係る特別評価を行うものです。
  



  【超高層住宅等の構造方法に関する試験業務】
  平17年国交告第922号第1項第1号に掲げる区分のうち、第2項第1号から第7号に定める性能表示事項
          一    耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
          二    耐震等級（構造躯体の損傷防止）
          三    その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
          四    耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
          五    耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
          六    地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法
          七    基礎の構造方法及び形式等



  事前相談として、申請手続き方法・スケジュール等について打ち合わせをさせて頂きます。
  まず、お電話にてお問い合わせ下さい。

　 評価フロー 　




  ・ 業務規程
  ・ 業務約款




  試験料金については法律施行規則第99条に定める手数料に準じます。

  特別評価料金




  本委員会は超高層委員会と同時期に開催いたします。

	委員長	寺本　隆幸	東京理科大学教授
	副委員長	和田　章	東京工業大学教授
	委員	大熊　武司	神奈川大学教授
	委員	北村　春幸	東京理科大学教授
	委員	桑原　文夫	日本工業大学教授
	委員	洪　忠憙	明治大学名誉教授
	委員	橋本　篤秀	千葉工業大学教授
	委員	松崎　育弘	東京理科大学教授

  委員会開催予定表




  ・ 申請書